必要なサービスのみを選択して料金を設定いただけます。不必要なサービスを省くことで料金を抑えることが可能です。業務範囲と料金を明確にしていますので、安心してご依頼いただけます。例えば、スポット業務のみのご依頼も可能です。

記帳代行から所得税申告書・法人税申告書・消費税申告書の作成まで全て税理士が担当させていただきます。また、そのことが税理士法第33条の2に規定する書面の有効活用にもなり、より良い決算書・申告書の作成に繋がるものであると考えています。

会計ソフトなどで総勘定元帳まで作成されている納税者様は、スポット業務を活用されることで税理士報酬を大幅に抑えていただくことが可能です。一定の税務リスクをご理解いただいた上で、ぜひ当事務所の年一決算の確定申告のサービスをご利用ください。

売上高に比例して決算申告料が変動することはございません。当事務所料金表に記載した決算申告料のみの発生になりますので安心してご利用いただけます。また、租税特別措置法などの優遇規定も積極的に活用させていただいています。

民間の生命保険などを活用されている場合も多いですが、小規模企業共済、倒産防止共済、中小企業退職金共済などの基本的で効果のある節税商品をご提案しています。また、租税特別措置法の税額控除などの優遇規定も積極的に活用しています。

税務調査の省略などを目的とした書類ではございませんが、基本的には全ての申告書に作成添付しています。確認した内容を詳細に記載することで決算書・申告書の信頼性が増す可能性があります。より良い確定申告書を作成するために当該制度を活用しています。

所得税、法人税、消費税などの確定申告書の作業をサポートいたします。税理士報酬を安く抑えたい方にお勧めです。また、自計化されていれば申告書の作成のみの料金になるためお得なサービスになっています。

業務内容とサービス内容を変更しないで料金を下げたい方にお勧めです。記帳代行から確定申告までの一連の税務手続きが全て完了するサービスになります。特徴としましては、5人まで年末調整が含まれています。

相続税対策から相続税の申告までをサポートいたします。相続税は他の税目と同じで事前対策を行うことで将来の納税額が大きく変動します。また、相続が「争続」とならないためにも事前に準備することが必要です。

決算額を基に様々な経営分析表をグラフやチャート形式で提供します。また、中小企業実体基本調査の数値と比較することで、今後の経営課題などの判断資料として有効に活用することができます。