〒606-0807 京都府京都市左京区下鴨泉川町53番地26 プティメゾン下鴨105号室

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京都市左京区で確定申告・記帳代行なら
中村隆税理士事務所

京都市左京区で確定申告・記帳代行なら中村隆税理士事務所へ。

税務申告業務を安心価格でサポートする税理士事務所です。丁寧で素早いご対応を心掛けています。

税理士の変更をお考えの方は、顧問契約についてご相談ください。お問合せお待ちいたしております。

当事務所が選ばれる理由

価格の安さ

業務内容及びサービス内容を変えずに無駄を排除して料金を抑えます。具体的には、メールなどでのやり取りを活用して必要な時以外の月次訪問を極力抑えています。また、サービス内容も充実していますので安心してご依頼していただけます。

売上高に比例して
決算申告料を決めていない

売上高に比例して決算申告料が変動することはございません。当事務所料金表に記載した決算申告料のみの発生になりますので安心してご利用いただけます。また、租税特別措置法などの優遇規定も積極的に活用させていただいています。

年一決算のみもご対応します

自計化しているので申告書作成のみ依頼したい、金融機関での融資のため税理士に依頼する必要があるなど年一決算・スポット業務などもご対応いたします。令和2年分以降の所得税の青色申告特別控除(65万円)にも追加料金なしでご対応いたします。

税理士法第33条の2に規定する書面を有効活用します

税務調査の省略などを目的とした書類ではございませんが、基本的には全ての申告書に作成添付しています。確認した内容を詳細に記載することで決算書・申告書の信頼性が増す可能性があります。より良い確定申告書を作成するために当該制度を活用しています。

節税対策のご提案

民間の生命保険などを活用されている場合も多いですが、小規模企業共済、倒産防止共済、中小企業退職金共済などの基本的で効果のある節税商品をご提案しています。また、租税特別措置法の税額控除などの優遇規定も積極的に活用しています。

経営革新等支援機関による
税務及び財務からの支援

日々多様化する経営課題の解決を行い、中小企業者の事業活動を税理士の立場から支援させていただきます。具体的には、税理士の得意分野である税務及び財務を中心に、税制上の優遇措置、経済状況に応じた助成金などをアドバイスさせていただきます。

サービス内容のご案内

所得税、法人税、消費税などの確定申告書の作業をサポートいたします。税理士報酬を安く抑えたい方にお勧めです。また、自計化されていれば申告書の作成のみの料金になるためお得なサービスになっています。

法人税申告書作成 79,200円(税込)

業務内容とサービス内容を変更しないで料金を下げたい方にお勧めです。記帳代行から確定申告までの一連の税務手続きが全て完了するサービスになります。特徴としましては、毎月5人までの給与計算が含まれています。

法人年間料金 264,000円(税込)

書面添付制度は、税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と税理士法第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。課税庁側と税理士会が推奨している制度になっています。

33条の2の書面作成 料金は不要です

月100仕訳までは月額6,000円にて記帳代行をサポートいたします。自計化をされていない納税者様にお勧めです。基本的には簿記、税金、会計ソフトの知識は必要なく、一定の帳簿と請求書などを丸投げしていただけます。

月100仕訳まで 月額6,600円(税込)

給与計算をサポートいたします。給与計算に関連する徴収高計算書の作成、年末調整、法定調書合計表の作成及び電子申告、給与支払報告書の作成及び電子申告の全ての税務手続きが完結するサービスになります。

オプションの場合 月額5,500円(税込)

顧問契約を締結させていただいている納税者様限定ですが、業績悪化の場合の仮決算による中間申告・予定納税額の減額承認申請を無償にて対応いたします。また、納税の猶予関係の申請も無償にて対応いたします。

法人の仮決算など 料金は不要です

当事務所のお勧めサービス

【法人契約】月々22,000円(税込)で顧問契約されませんか?

月々22,000円(税込)で以下のサービスが全て含まれています。なお、基本的には追加料金は一切必要ありません。

  • 顧問契約(1.~7.のサービスを含みます。)
  1. 税務相談
  2. 給与計算(月5人まで)
  3. 社会保険・労働保険(租税債務の確定に必要な事務を含みます。)
  4. 年末調整(5人まで)
  5. 法定調書合計表、給与支払報告書
  6. 償却資産税の申告書作成
  7. 税務調査があった場合の立会料(修正申告は別料金です。)
  • 記帳代行(月100仕訳まで)
  • 決算処理及び決算書作成(勘定科目内訳書、法人事業概況書を含みます。)
  • 法人税申告書作成(申告に必要な届出書などを含みます。)
  • 消費税申告書作成(申告に必要な届出書などを含みます。ただし、課税期間の変更等を除きます。

お客さまに最適なご提案をします

中村隆税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。代表の中村隆(なかむらたかし)です。

京都市左京区で確定申告・記帳代行なら中村隆税理士事務所へ。

税務申告業務を安心価格でサポートする税理士事務所です。丁寧で素早いご対応を心掛けています。

税理士の変更をお考えの方は、顧問契約についてご相談ください。

お喜びの声を多数いただいています!

丁寧な応対とサービス内容に大満足

以前からホームページを見て、中村隆税理士事務所さんのことが気になっており、今回初めて依頼しました。
電話口からとても丁寧に応対してくださり、サービス提供もスムーズで大満足です。ありがとうございました。

安心してお任せできました

友人の紹介で中村隆税理士事務所さんにお願いしました。安心してお任せすることができました。

ホームページを読むことで事前に雰囲気を掴むことができたことも大きな決め手となりました。

すすめコンテンツ

お問合せからサービスご利用の流れについて、わかりやすくご紹介します。

業務内容を余り変更せずに税理士報酬をを安く抑えたい納税者様にお勧めです。

税務申告などの情報をご紹介します。

過年度の申告がお済でない納税者様は、期限後申告になった場合のデメリットを確認してください。

お客さまから寄せられる、よくあるご質問とその答えをご紹介します。ぜひご一読ください。

青色申告以外の納税者様は、青色申告に変更した場合の節税効果などについて確認してください。

中村隆税理士事務所の事務所概要や地図を掲載しています。

当事務所がどのようなことに力を入れているかをご確認していただくことができます。

新着情報・お知らせ

2021/5/10
一時支援金(令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金)の申請期限は令和3年5月31日までになっています。詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。
2021/5/10
国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」が令和3年4月30日に更新されています。
2021/4/15
新型コロナウイルスの影響により期限(令和3年4月15日)までに申告・納付等ができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に災害による申告・納付等の期限延長申請書を提出し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2カ月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。また、申告所得税等以外の税目(法人税及び地方法人税、法人の消費税、源泉所得税、相続税)についても令和3年4月16日以降に個別指定により期限延長を申請する場合には、災害による申告・納付等期限延長申請書の提出が必要になります。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

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2021/5/10
一時支援金(令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金)の申請期限は令和3年5月31日までになっています。詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。
2021/5/10
国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」が令和3年4月30日に更新されています。
2021/4/15
新型コロナウイルスの影響により期限(令和3年4月15日)までに申告・納付等ができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に災害による申告・納付等の期限延長申請書を提出し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2カ月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。また、申告所得税等以外の税目(法人税及び地方法人税、法人の消費税、源泉所得税、相続税)についても令和3年4月16日以降に個別指定により期限延長を申請する場合には、災害による申告・納付等期限延長申請書の提出が必要になります。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。