書面添付制度を有効活用し、明確な料金体系が特徴の税理士事務所です。
〒606-0807 京都府京都市左京区下鴨泉川町53番地26 プティメゾン下鴨105号室
受付時間 | 9:00～17:00（土・日・祝日を除く） |
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アクセス | 京阪出町柳駅から徒歩10分 市バス新葵橋から徒歩10分 |
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所属団体 | 近畿税理士会 左京支部 |
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登録番号 | 第１２１５２７号 |
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【法人設立を行いたい】新規開業・法人成りを検討中の方へ
新規に事業を始めたい又は個人事業を法人に移行したいなど法人設立に関する手続きをご依頼いただけます。例えば、法人成りした場合の節税効果や所得税と法人税の考え方の違いなど丁寧に説明いたします。
また、当事務所では個人形態の料金も法人形態の料金も大幅に変わることはなく法人成りは非常に移行しやすいものとなっています。節税対策だけではなく、今後事業規模を拡大していくことを検討されるなら法人での事業活動が必要不可欠になってきます。
面倒な作業は全て任せることができますので、納税者様は経営に専念していただくことが可能です。当事務所では法人設立に関する税務関係の開業に必要な届出書の電子申告は全て無償でサービスを提供しています。法人設立をお考えの方はご相談ください。
法人設立に関するお悩みはございませんか？
- 法人設立の手続きが分からない。
- 法人設立後の税務・労務関係の手続きが分からない。
- 法人成りの場合、料金が高くなることを懸念している。
- 法人成りの場合、タイミングが分からない。
- 法人設立のメリットを理解していない。
- 融資が受けられるかどうか不安だ。
- 一般的な税理士報酬がどの程度必要か理解していない。
上記のお悩みは中村隆税理士事務所が全て解決いたします。
法人設立登記は必要書類を揃えていただくだけになります。
- 法人の設立登記は司法書士の先生に依頼をさせていただきます。
- 登記の専門家に依頼しますので安心してお任せできます。
- 法人設立登記に必要な書類などをお知らせさせていただきます。
- 登録免許税や司法書士報酬は直接司法書士の先生にお支払いただきます。
（注）サイトなどでご自身で設立登記を完結させるサービスがございますが、結局設立後一定期間サイトで推奨しているサービスを受けることが条件になっている場合などが多く、時間と労力を無駄にされることになりますので、登記の専門家に依頼していただくことをお勧めしています。
法人設立後の税務関係の届出書は全て無料にて電子申告をします。
法人設立後の法人税・消費税・源泉所得税に関する必要な届出書は全て無償にて作成し電子申告させていただきます。また、社会保険及び労働保険の新規適用届と資格取得届は直接手続きを行っていただくことになります。なお、給与計算を依頼されている場合は、算定基礎届及び労働保険料の年度更新は料金に含まれます。
法人成りのタイミング及び当事務所の料金設定について
法人の成りのタイミングは様々です。よくある例をを幾つか記載します。
- 個人事業である程度の所得が生じ、所得分散が必要となる場合
- 取引先との関係で法人成りが必要になった場合
- 事業規模を大きくしたい場合 など
なお、当事務所の料金設定につきましては、年間20万円前後で記帳代行から法人税及び消費税の申告が可能な料金設定になっています。
法人設立のメリット
法人設立のメリットは様々です。以下、代表的なメリットを記載させていただきます。
- 事業規模をより大きくしていただくことが可能となります。
- 役員報酬などで所得分散が可能になります。
- 節税対策の選択肢が増えます。
- 法人税法上の青色欠損金の繰越控除期間は10年間となります。
- 取引先や金融機関から一定の信頼が得られます。
当事務所のサービスのご紹介
年一決算の確定申告
年一決算の確定申告
- 専門性の高い申告書の作成のみを依頼できる。
- 複雑な消費税の届出書も消費税申告書作成料に含まれているので別途料金は不要です。
- 自計化されていればさらにお得です。決算仕訳や訂正仕訳を行いますが別途料金は不要です。
- 必要な業務のみオプションを利用する。
顧問契約
顧問契約
- 基本的なサービスは月額顧問料に含まれています。
- 一連の税務手続きは全て完了します。
- 自計化されていればさらにお得です。決算仕訳や訂正仕訳を行いますが別途料金は不要です。
- 顧問契約締結の納税者様限定で総勘定元帳作成までの記帳指導・操作指導（弥生会計限定）を無償で行っています。
法人設立又は法人成り後の弊社サービスの料金事例
年一決算の確定申告のサービスを利用される場合
自計化をされていて申告書の作成業務のみを依頼されたい場合にご利用いただいています。また、年末調整などのスポット業務もオプションとして選択していただくことで、税務申告の一連の流れが完結します。
| 法人税申告書作成 | 79,200円（税込） |
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| 消費税申告書作成 １．原則課税 ２．簡易課税 | 33,000円（税込） 22,000円（税込） |
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顧問契約のサービスを利用される場合
記帳代行から申告書作成までの業務を依頼されたい場合にご利用いただいています。税務相談・年末調整などの申告業務に必要な付随業務も全て含まれていますので、税務申告の一連の流れが完結します。
| 例）顧問料＋法人・消費税申告書作成 | 年間184,800円（税込） |
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| 例）顧問料＋記帳代行＋法人・消費税申告書作成 | 年間264,000円（税込） |
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年一決算申告又は顧問契約までの流れ
お問合せ
まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。
ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、ご面談の日程を調整させていただきます。
ご面談・お見積り
ご面談時に詳しい内容をお聞きさせていただきます。法人設立後から申告納税までの一連の税務関係の流れを説明し、必要な業務内容などをお聞きし、お見積もりをさせていただきます。
- 法人設立及び設立後の流れ
- 司法書士の先生に法人設立登記を依頼します。
- 開業に必要な税務関係の届出書を提出します。
- 必要に応じ社会保険・労働保険の手続きを行います。
- 必要に応じ融資等の申請を行います。
ご契約・業務の着手
ご面談時の内容とお見積書の金額にご納得していただけましたら、ご契約書を作成させて頂きます。ご契約が成立いたしましたら業務に着手させていただきます。
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