〒606-0807 京都府京都市左京区下鴨泉川町53番地26 プティメゾン下鴨105号室
適格請求書発行事業者登録番号：T９８１０６４３７１６２９９
受付時間 | 9:00～17:00（土・日・祝日を除く） |
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アクセス | 京阪出町柳駅から徒歩10分 市バス新葵橋から徒歩10分 |
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所属団体 | 近畿税理士会 左京支部 |
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登録番号 | 第１２１５２７号 |
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年一決算の確定申告
サービスの概要
自計化をされている納税者様で、決算処理と申告書作成のみ依頼されたい場合にご選択していただけます。経理及び税務の知識がある程度あり、総勘定元帳までを作成されている納税者様にお勧めです。また、自計化をされていない納税者様でも、記帳代行から依頼していただくことも可能です。
法人税や所得税の申告書の作成及び近年複雑化する消費税の申告書の作成を明確な料金体系でご依頼していただけます。当事務所が自信を持って提供しているサービスになります。
サービスを利用するメリット
決算時期のみのご対応になりますので、税理士報酬を大幅に抑えることが可能です。
年一決算の確定申告の特徴
税理士報酬を安く抑えられます。
- 決算申告のみなので料金を抑えられます。
- 申告書作成の複雑な作業の丸投が可能です。
- 売上高に対して0.2％の決算料などの別料金は一切必要ありません。
- 申告に必要な届出書の作成は無償です。
- 令和2年分以降の所得税の青色申告特別控除額である65万円控除（電子帳簿保存の要件は除きます。）にも追加料金なしで対応いたします。
- 令和5年10月1日から始まるインボイス制度については、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出から対応いたします。
【重要】年一決算の確定申告の注意事項
- ある程度の税務の知識（税務日程の期限など）をお持ちの方が対象です。
- 申告書作成業務以外の業務（税務相談など）は含まれていません。
- 取引内容が複雑（複数の事業を展開されている場合など）である場合は、短期間で適正な申告書作成を行うことが難しいためお受けいたしかねます。
【重要】自計化をされていて総勘定元帳まで作成されている場合の注意点
- 現金及び預金、売掛金、買掛金、カード残高などは決算日現在の残高に合わせてください。
- 確認が必要であると考えられる事項のみ確認をさせていただきますので、細部までの確認は行いません。
- 簿記の知識がない納税者様が自動仕訳機能などを使用している場合は、対応できない場合があることをご了承願います。
申告以外のオプションも充実しています。
- 年一決算の記帳代行を用意しています。
- 給与計算や年末調整なども用意しています。
- 必要なサービスのみ選択していただくことで料金を抑えることが可能です。
税理士法第３３条の２の書面を作成します。
- 決算処理と申告書の作成過程で確認した事項などは税理士法第３３条の２に規定する書面に記載し、申告書と一緒に税務署に電子申告をいたします。
- 事前通知前の意見聴取の段階での自主的な修正申告は加算税の対象になりません。
年一決算の確定申告の料金表（税込）
| 法人税申告書作成 １．自計化あり ２．自計化なし ※決算書、科目内訳書、事業概況書を含みます。 | 79,200円（税込） 99,000円（税込） |
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| 所得税申告書作成 １．自計化あり ２．自計化なし ※分離課税（土地建物、株式等）などを除きます。 | 39,600円（税込） 49,500円（税込） |
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| 消費税申告書作成 １．原則課税 ２．簡易課税 ※申告に必要な届出書の作成を含みます。 | 33,000円（税込） 22,000円（税込） |
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オプション料金
| 年一決算記帳代行 （法人：一事業年度600仕訳まで 個人：一年度600仕訳まで） | 55,000円（税込） |
|---|---|
| 年末調整・法定調書合計表作成（5名まで） | 22,000円（税込） |
| 給与計算（月10名まで、年末調整・法定調書合計表作成を含む） | 月額 6,600円（税込） |
| 住宅借入金等特別控除の初年度の申告 | 22,000円（税込） |
| 土地建物等の譲渡所得の申告（措置法規定を除く） | 22,000円（税込） |
| 上記に記載のないサービス | お問合せください。 |
※上記申告作成に係る届出書の作成については無償にてご対応いたします。
※年間の仕訳数が極端に少ない場合などは無償にて記帳代行をご対応いたします。
年一決算の確定申告の流れ
お問合せ
まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。
ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、ご面談の日程を調整させていただきます。
ご面談・お見積り
ご面談時に詳しい内容をお聞きさせていただきます。その後、決算書類、総勘定元帳、請求書などの証憑書類を確認させていただき、その場でお見積書を発行いたします。
- ご依頼者様でご準備いただきたい書類
- 直近二期分（二年分）の決算書及び申告書一式
- 申告を行いたい事業年度（年度）の総勘定元帳
- 請求書・領収書等の証憑書類など
ご契約・業務の着手
ご面談時の内容とお見積書の金額にご納得していただけましたら、ご契約書を作成させて頂きます。ご契約が成立いたしましたら業務に着手させていただきます。
年一決算の確定申告を利用された事例
年一決算契約から年一決算契約に変更してもお得でした。
期限後申告を税理士法人に依頼していましたが当事務所に変更していただけました。freeeで総勘定元帳までを作成されているためにほとんど完成している状態です。消費税の課税区分が決算訂正の主な作業になりました。
必要書類は依頼をするとPDFなどですぐに提示していただけます。証憑書類の保存状況も良好のため、年一決算申告ですが添付書面も申告書と一緒に電子申告しています。
いかがでしょうか。
このように、当事務所の年一決算の確定申告のサービスなら、税理士報酬を大幅に抑えることが可能かもしれません。
年一決算の確定申告のサービスに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。
