業績悪化の場合の仮決算による中間申告・予定納税額の減額承認申請

業績などが悪化した場合には、法人税及び消費税は仮決算による中間申告、所得税の場合には予定納税額の減額承認申請が大変有効です。ただし、一定規模の法人又は個人事業主は仮決算等の料金が安いか又は無償の場合に限定されるものと考えられます。

法人の場合は本決算とほとんど同じ処理及び同じ書類の提出が必要になるために、税理士報酬も本決算並みに必要になってくる場合があるために余り利用されていないと考えられます。そもそも中間申告で払い過ぎた税額は本決算で充当又は還付されるのでわざわざ高額な決算料を支払ってまで仮決算による中間申告などをする必要がないと考えられているものと思われます。一定規模の法人又は個人事業主でなければ効果は期待できません。

当事務所では顧問契約を締結していただいているお客様に限って仮決算による中間申告・予定納税額の減額承認申請を無償で提供させていただいています。役員退職慰労金を出された場合や景気の悪化などで売上高が減少している場合にご利用いただいています。もちろん別料金は必要ありませんので、中間納税額と税理士報酬を比べてどちらが有利か悩んでいただく必要もございません。

今回のように予測できない事態に備えて税制面の優遇措置のサービス内容の見直しをされることも、今後会社を運営していくためには必要不可欠なことであると考えています。