業種転換した場合の税務上の注意点

【効果】

法人税、消費税、地方税について前期納税実績（前期の２分の１の支払など）に代えて、当期の6カ月経過時点の実績値により中間申告納税額を計算することができますので、業績悪化や業種転換で売上高が減少する見込みの場合は中間申告納税額を減らすことができます。

【適用の条件など】

1. 業績悪化で売上高が減少し、当期の6カ月経過時点で税引前利益が大幅に減少する見込みの場合
2. 業種転換で売上高が減少し、当期の6カ月経過時点で税引前利益が大幅に減少する見込みの場合
3. 役員退職金などの支給を決定した場合などで、当期の6カ月経過時点で税引前利益が大幅に減少する見込みの場合
4. その他一定の場合

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【提出期限】

事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内（法人税の場合）

【効果】

所得税について予定納税基準額に代えて、本年の6月30日時点又は10月31日時点の実績値により予定納税額を計算することができますので、業績悪化や業種転換で売上高が減少する見込みの場合は予定納税額を減らすことができます。

【適用の条件など】

1. 業績悪化で売上高が減少し、本年のの6月30日時点又は10月31日時点で税引前利益が大幅に減少する見込みの場合
2. 業種転換で売上高が減少し、本年のの6月30日時点又は10月31日時点で税引前利益が大幅に減少する見込みの場合
3. 廃業、休業などをした場合
4. 本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合
5. その他一定の場合

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【提出期限】

• 第1期分及び第2期分の減額申請は、その年の7月1日から7月１５日まで
• 第2期分のみ又は特別農業所得者の減額申請は、その年の11月1日から11月15日まで​

【内容】

業種転換で事業内容が大幅に変わった場合には、消費税の課税方法（本則課税又は簡易課税）について再検討する必要があります。また、輸出取引を新たに行う場合は、課税期間の短縮で消費税額の早期還付を検討する必要があります。

【本則課税から簡易課税に変更する場合】

課税期間開始の日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出する

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【簡易課税から本則課税に変更する場合】

課税期間開始の日の前日までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出する

【内容】

業種転換を行われた場合には従前に取られていた節税対策について再検討をする必要があります。

【再検討が必要な節税対策の例示】

1. 役員報酬の配分
2. 役員報酬の配分に伴う小規模企業共済の掛金の見直し
3. 倒産防止共済の掛金の見直し
4. 生命保険契約などの見直し​

【内容】

業種転換を行い新たな分野の事業に進出された場合には、経済産業省や地方公共団体からの補助金などを受けることができます。当該補助金で交付目的に適合した固定資産を取得等し、一定の要件を満たせば、法人税法上又は所得税法上の国庫補助金等の圧縮記帳を受けることができます。また、一定の要件を満たせば租税特別措置法上の税額控除又は特別償却を選択することもできます。

【税務上のポイント】

1. 法人税法上又は所得税法上の圧縮記帳の適用を検討する
2. 租税特別措置法上の優遇規定を検討する