〒606-0807 京都府京都市左京区下鴨泉川町53番地26 プティメゾン下鴨105号室

適格請求書発行事業者登録番号:T9810643716299

受付時間
9:00~17:00(土・日・祝日を除く)
アクセス
京阪出町柳駅から徒歩10分
市バス新葵橋から徒歩10分
所属団体
近畿税理士会 左京支部
登録番号
第121527号

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

なお、営業・勧誘等はお断りします。

075-748-1008

料金表

当事務所のお勧めサービス

法人契約の場合は月々22,000円(税込)で記帳代行から確定申告までが完結します

月々22,000円(税込)で以下のサービスが全て含まれていて、基本的には追加料金は一切必要ありません。なお、追加料金が必要な場合は、「1.給与計算業務(社会保険の算定基礎届及び労働保険の年度更新を含みます。)が必要な場合」「2.年末調整の対象となる従業員の人数が5人を越える場合」「3.記帳代行の仕訳数が月100仕訳を越える場合」になります。

  • 顧問契約(1.~7.のサービスを含みます。)
  1. 税務相談・節税対策
  2. 年末調整(10人まで)
  3. 法定調書合計表、給与支払報告書
  4. 償却資産税の申告書作成
  5. 税務調査があった場合の立会料(修正申告は別料金です。)
  • 記帳代行(月100仕訳まで)
  • 決算処理及び決算書作成(勘定科目内訳書、法人事業概況書を含みます。)
  • 法人税申告書作成(申告に必要な届出書などを含みます。)
  • 消費税申告書作成(申告に必要な届出書などを含みます。)

売上高に比例して料金は変動しません。

書面添付制度を有効活用しています。

顧問契約は基本的には追加料金なしの設定になっています。

料金表及びサービス内容

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当事務所が提供しているサービス内容について料金をご紹介します。

料金のお見積もりは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

法人でのご契約

年一決算の確定申告

年間料金79,200税込)
法人税申告書作成
※決算書、科目内訳書、概況書を含みます。
※申告に必要な届出書の作成を含みます。
79,200税込)
消費税申告書作成
1.原則課税
2.簡易課税

33,000税込)
22,000税込)
年一決算の記帳代行
※一事業年度600仕訳まで
55,000税込)

(注1)不要な業務は省いて計算してください。

(注2)仕訳数が極端に少ない場合は記帳代行は無償にてご対応いたします。

【重要】年一決算の確定申告の注意事項

  1. ある程度の税務の知識(税務日程の期限など)をお持ちの方が対象です。
  2. 申告書作成業務以外の業務(税務相談など)は含まれていません。
  3. 取引内容が複雑(複数の事業を展開されている場合など)である場合は、短期間で適正な申告書作成を行うことが難しいためお受けいたしかねます。

【重要】自計化をされていて総勘定元帳まで作成されている場合の注意点

  1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、カード残高などは決算日現在の残高に合わせてください。
  2. 確認が必要であると考えられる事項のみ確認をさせていただきますので、細部までの確認は行いません。
  3. 簿記の知識がない納税者様が自動仕訳機能などを使用している場合は、対応できない場合があることをご了承願います。
個人でのご契約

年一決算の確定申告

年間料金39,600税込)
所得税申告書作成
※分離課税(土地建物、株式)等を除きます。
※申告に必要な届出書の作成を含みます。
39,600税込)
消費税申告書作成
1.原則課税
2.簡易課税

33,000税込)
22,000税込)
年一決算の記帳代行
※一年度600仕訳まで
55,000税込)

(注1)不要な業務は省いて計算してください。

(注2)仕訳数が極端に少ない場合は記帳代行は無償にてご対応いたします。

【重要】年一決算の確定申告の注意事項

  1. ある程度の税務の知識(税務日程の期限など)をお持ちの方が対象です。
  2. 申告書作成業務以外の業務(税務相談など)は含まれていません。
  3. 取引内容が複雑(複数の事業を展開されている場合など)である場合は、短期間で適正な申告書作成を行うことが難しいためお受けいたしかねます。

【重要】自計化をされていて総勘定元帳まで作成されている場合の注意点

  1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、カード残高などは決算日現在の残高に合わせてください。
  2. 確認が必要であると考えられる事項のみ確認をさせていただきますので、細部までの確認は行いません。
  3. 簿記の知識がない納税者様が自動仕訳機能などを使用している場合は、対応できない場合があることをご了承願います。
法人でのご契約

顧問契約

年間料金158,400税込)
顧問契約
  1. 税務相談・節税対策
  2. 年末調整(10人まで)
  3. 法定調書合計表、給与支払報告書
  4. 償却資産税の申告書作成
  5. 税務調査があった場合の立会料 など
月額6,600円(税込)
記帳代行
※月100仕訳まで
月額6,600円(税込)
法人税申告書作成
※都道府県民税・市町村民税を含みます。
※申告に必要な届出書の作成を含みます。
79,200円(税込)
消費税申告書作成
※申告に必要な届出書の作成を含みます。ただし、課税期間の変更等を除きます。
26,400円(税込)

(注1)不要な業務は省いて計算してください。

(注2)仕訳数が極端に少ない場合は記帳代行は無償にてご対応いたします。

(注3)※社会保険労務士などが給与計算を行っている場合は責任の所在を明確にするため、顧問契約に含まれている年末調整などはご対応いたしかねます。源泉徴収事務の全て(給与支払報告書及び法定調書合計表の提出を含みます。)を社会保険労務士にご依頼ください。この場合、給与所得等の徴収高計算書に係る源泉所得税及び特別徴収住民税のダイレクト納付の設定又は納付書の作成についても、給与計算をされている社会保険労務士にご依頼ください。

個人でのご契約

顧問契約

年間料金118,800税込)
顧問契約
  1. 税務相談・節税対策
  2. 年末調整(10人まで)
  3. 法定調書合計表、給与支払報告書
  4. 償却資産税の申告書作成
  5. 税務調査があった場合の立会料 など
月額6,600円(税込)
記帳代行
※月100仕訳まで
月額6,600円(税込)
所得税申告書作成
※申告に必要な届出書の作成を含みます。
39,600円(税込)
消費税申告書作成
※申告に必要な届出書の作成を含みます。ただし、課税期間の変更等を除きます。
26,400円(税込)

(注1)不要な業務は省いて計算してください。

(注2)仕訳数が極端に少ない場合は記帳代行は無償にてご対応いたします。

(注3)※社会保険労務士などが給与計算を行っている場合は責任の所在を明確にするため、顧問契約に含まれている年末調整などはご対応いたしかねます。源泉徴収事務の全て(給与支払報告書及び法定調書合計表の提出を含みます。)を社会保険労務士にご依頼ください。この場合、給与所得等の徴収高計算書に係る源泉所得税及び特別徴収住民税のダイレクト納付の設定又は納付書の作成についても、給与計算をされている社会保険労務士にご依頼ください。

記帳代行

月100仕訳まで 月額 6,600円(税込)
月101仕訳~月200仕訳まで プラス月額 6,600円(税込)
月201仕訳~月300仕訳まで プラス月額 6,600円(税込)
月301仕訳以降 お問合せください。
年一決算の記帳代行
※法人の場合は一事業年度600仕訳まで
※個人の場合は一年度600仕訳まで
年間 55,000税込)
※600仕訳を超える場合はお問合せください。

【重要】記帳代行の注意事項

  1. 書類の完全な丸投げはお受けいたしかねます。
  2. 必要最低限の帳簿(現金出納帳、売上帳、仕入帳など)の作成をお願いしています。
  3. 現金管理ができていない納税者様は、特にクレジットカード取引について二重計上にならないように証憑書類の整理をお願いしています。

【重要】自計化をされていて総勘定元帳まで作成されている場合の注意点

  1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、カード残高などは決算日現在の残高に合わせてください。
  2. 確認が必要であると考えられる事項のみ確認をさせていただきますので、細部までの確認は行いません。
  3. 簿記の知識がない納税者様が自動仕訳機能などを使用している場合は、対応できない場合があることをご了承願います。

給与計算

月10人まで+年末調整等含む 月額 6,600円(税込)
11人目以降1人につき プラス月額 550円(税込)

こちらのサービスはダイレクト納付(源泉所得税、特別徴収住民税)に対応しています。法定納期限に指定口座からの納付になります。納付設定も給与計算時に行います。

オプション

簡易な所得税の申告
(年金、医療費控除、特定口座(源泉徴収選択口座に限る)、簡易な不動産など)
11,000税込)
住宅借入金等特別控除の初年度の申告 22,000税込)
土地建物等譲渡所得の申告(措法規定除く) 22,000円(税込)
更正の請求(所得税、法人税、消費税など)  22,000円(税込)~
修正申告(所得税、法人税、消費税など)  22,000円(税込)~
年末調整(5人まで、法定調書合計表等含む) 22,000円(税込)
消費税の課税期間の変更に伴う届出書作成 22,000税込)
消費税の課税期間の短縮に伴う確定申告 1確定申告 5,500税込)
借入に伴う書類の作成(事業計画書は除く) 顧問契約締結の場合は無償
倒産防止共済・小規模企業共済の加入手続 顧問契約締結の場合は無償
納税猶予の書類作成(換価の猶予など) 顧問契約締結の場合は無償
地方税等の減免等手続き 顧問契約締結の場合は無償
ここまでで記載のない業務 お問い合わせください。

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なお、営業・勧誘等はお断りします。 
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定休日
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新着情報・お知らせ

2024/6/20
令和6年の所得税の予定納税額の納付は、振替納税をご利用の方は、第1期分は令和6年9月30日、第2期分は令和6年12月2日に振替納税になります。また、振替納税を利用されていない方は、第1期分が令和6年7月1日から同年9月30日まで、第2期分が令和6年11月1日から同年12月2日までの間に納付していただくことになります。詳細については国税庁ホームページでご確認ください。
2024/5/31
令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除が実施されます。給与所得者については、令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等(賞与を含む。)につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税の額に相当する金額が控除されることになります。公的年金等受給者及び事業所得者等については国税庁ホームページでご確認ください。
2023/10/1
令和5年10月1日に適格請求書発行事業者に登録されました。登録番号:T9810643716299
2022/12/19
令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が取りまとめられました。インボイス制度については以前ニュースで取り上げられた軽減措置案などもまとめられています。インボイス制度の見直し点は、①適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置、②一定規模の事業者が行う1万円未満の課税仕入に係る仕入税額控除、③1万円未満の返還等に係る適格返還請求書の交付義務の免除、④その他適格請求書発行事業者登録制度についての見直しです。詳しくは令和4年12月16日の令和5年度税制改正大綱をご確認ください。
2022/10/10
副業収入300万円以下の取り扱いについて、国税庁は令和4年10月7日に修正案を示しました。従前に示したいわゆる300万円基準を大幅に修正し、一定の帳簿書類を保存していること、その他一定の要件に該当すれば事業所得にできる旨の内容に修正されています。詳しくは国税庁のホームページなどで内容をご確認ください。