よくあるご質問

決算整理前の残高試算表が作成されている場合のみお受けさせていただいています。なお、現金出納帳、売掛帳、仕入帳などの帳簿を全く作成されていない、いわゆる丸投げはお断りさせていただいています。

【よくあるお断り事例】

1. 料金などの関係で税理士関与が終了し、申告期限直前にご依頼される場合
2. 帳簿（売掛帳、買掛金など）の作成を全く行っていない場合
3. その他申告意識がない又は申告期限を守らない納税者様

なお、当事務所が料金を安くしている理由として、納税者様が基本的な帳簿作成の知識及び税務日程などを理解されていることが前提となっています。基本的な知識をお持ちでない納税者様は料金が安いことだけでご依頼されましてもお受けできない可能性があることをご了承願います。

当事務所の料金のシステムのポイントは以下の通りです。

1. 記帳代行に伴う仕訳の数
2. 給与計算に伴う従業員の数

月の仕訳の数として概ね100仕訳、月の給与計算の人数として概ね５人の場合を想定しています。また、仕訳数が多くなる場合は、簡易帳簿（領収書について科目別、月別にエクセルなどで作成）を作成していただくことで月100仕訳以内に抑えることも可能です。

ご契約時に契約を交わさせていただきますのでその心配はございません。

また、ご契約後にオプションをご利用いただく場合はお見積もりをさせていただき、ご納得後に請求書を発行させていただくなどのご対応をしています。

顧問契約の場合は税務調査の立会料も全て含まれていますので、別料金は必要ありません。

ただし、以下の場合は料金が発生いたします。

1. 修正申告書の作成が必要な場合
2. 更正請求書の作成が必要な場合

過年度の申告はもちろんですが、それ以降の申告を適正に行えるようにお手伝いいたします。

具体的には以下の通りです。

1. 必要な届出を行う（青色申告の承認申請や源泉所得税の納期の特例の承認申請など）
2. 消費税の有利不利判定に伴う簡易課税の届出など。
3. 会計帳簿の作成代行又は自計化に伴う記帳指導

ご質問の適正な数字を算定できないアドバイスについては、後日の税務トラブル防止の観点から一切行っていません。ただし、確定した決算を基にアドバイス又は数字のご提供はさせていただいています。例えば、確定した数字を基に本来ならここまでふるさと納税をすることができましたなど。

ご契約書で交わしたサービス以外のサービスは一切行っていません。例えば、給与計算業務を依頼されていない納税者様が算定基礎届、労働保険の年度更新、社会保険の調査に関する賃金台帳の提出をご依頼されてもお引き受けいたしかねます。

なお、以前は善意で様々なサービスを提供させていただいていましたが、善意ではなく当たり前と考えられる納税者様が生ずることとなり、何件かのご契約を解約する結果を生じさせました。このためお客様とのトラブルを防ぐためにご契約内容のみの業務しか行っていません。

令和4年6月30日までに顧問契約を締結していただいた場合に限り給与計算（月5人まで）のサービスが含まれます。なお、令和4年7月1日以降に顧問契約を締結していただいた場合は、当該給与計算業務のサービスが含まれないことになりますのでご留意願います。

業務内容については契約書で交わした内容しか行っておらず、当事務所ではできる限りの協力はしますが、義務ではないと考えています。。特に昨今は関与先の補助金申請を行うことが税理士の当然の業務範囲であると考えられている納税者様が多々見受けられます。例えば、行政書士に料金を支払い申請の代理をしてもらうことは可能です。税理士をなんでも屋と考えられている方は他を当たってください。

お見積りは無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。

記帳代行から申告書作成まで全て税理士の中村が行います。また、記帳について他に業務委託を行うことは一切ございませんので、安心してお任せください。

簡易な内容の相談のみお電話で回答させていただきます。なお、メールなどでの文書での回答は行っていませんのでご留意ねがいます。

税務調査はいつあってもおかしくないものです。それがたまたま税理士変更時に重なっただけであるものと推測します。

契約書などにより契約内容の確認をしていただく必要があります。特に契約書がない場合はもめる原因になりますので注意が必要です。なお、当事務所では必ず契約書を交わしています。また、違約金に関する事項は一切設けていません。

他の税理士事務所様も毎月の訪問の有無、特殊な業種かどうか、給与計算の人数、仕訳数などで料金設定をされています。会社の規模や業種などを考慮していただき、常識の範囲でお問合せをお願いいたします。

税務申告は義務です。ご自身で申告できない場合は税務署に相談に行くか又は税理士を探すなどする必要があるものと思われます。なお、当事務所は料金設定には自信がありますので、期限後申告の法人の場合は記帳代行からご依頼いただいても15万円前後でお受けさせていただいています。ただし、記帳代行の仕訳数については、一事業年度又は一年あたり600仕訳程度とさせていただいています。