サービス内容のご案内

所得税、法人税、消費税などの確定申告書の作成をサポートします。以下の納税者様にお勧めのサービスになっています。

1. 税理士報酬を安く抑えたい納税者様
2. 自計化をされている納税者様
3. 決算申告のみ依頼したい納税者様

顧問契約税理士をお探しのかたはぜひご相談ください。以下の納税者様にお勧めのサービスになっています。

1. 記帳代行から依頼されたい納税者様
2. 税務関連の手続きを全て依頼されたい納税者様
3. 業務内容とサービス内容を変更しないで料金を抑えたい納税者様

月100仕訳までは月額6,600円（税込）にて記帳代行をサポートいたします。自計化をされていない納税者様にお勧めです。なお、月別の経費帳などを活用していただくことにより月100仕訳以下に抑えていただくことも可能です。

給与計算をサポートいたします。

徴収高計算書、年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書までの給与計算に関する全ての税務手続きが完了します。ダイレクト納付にも対応していますので、毎月の源泉所得税や特別徴収の住民税の納付は金融機関に行っていただく必要はございません。

書面添付制度は税務調査の省略などを目的に作成されるものではありませんが、さまざまな効果が生ずると考えています。添付するかどうかは申告内容等にもよりますが、当事務所では料金は一切発生いたしません。また、申告内容を課税庁側に開示することになりますが、納税者様に不利益が生ずることは基本的にはありません。

より正確な確定申告書を作成するためには、当該制度の適用が必要不可欠であると考えています。

業績悪化の場合に仮決算による中間申告・予定納税額の減額承認申請を行います。顧問契約を締結させていただいている納税者様は無償にて対応させていただきます。

不測の事態による業績悪化などの場合に非常に大きな効果を発揮する制度になっています。

設備投資や輸出取引などに係る消費税の還付申告についてサポートいたします。消費税の還付申告のポイントは、消費税の各種届出書の提出時期と課税仕入れ等（設備投資など）を行った時期になります。なお、令和2年改正により居住用賃貸建物に係る課税仕入等の税額について制限が設けられることになっています。また、消費税還付に係る税務調査ができる限り少なくなるように、申告書の提出と同時に、提出が求められていない書類の開示を行っています。

確定申告書を提出した後で、所得金額等の計算などが正しく行われていなかった場合に行う訂正の申告になります。過去に提出した確定申告書の診断からご依頼していただくことが可能です。

なお、更正の請求については、提出期限が設けられています。また、選択肢が複数ある規定で、当初選択した規定が不利であることが判明し、後日有利な規定に選択し直す申告については、更正の請求の対象とならないものもあります。

相続税対策から相続税の申告までをサポートいたします。相続税は他の税目と同じで事前対策を行うことで将来の納税額が大きく変動します。また、相続が「争続」とならないためにも事前に準備することも必要です。

相続税対策の基本としては、贈与税の各種非課税枠を活用すること、相続財産の評価額を下げること（（例）小規模宅地等の特例を適用可能にすること、現預金を投資用不動産などにして評価額を下げることなど。）、相続税の非課税枠を活用することなどが挙げられます。

組織再編成は合併、分割、現物出資、株式交換、株式移転、現物分配をいいます。税制適格に該当した場合には、資産等を帳簿価額により引き継ぎ、株式等の譲渡損益及びみなし配当を認識しないため課税の繰延が行われます。それぞれの組織再編の方法により適格の要件が異なります。また、組織再編成を利用した租税回避行為防止のため繰越欠損金の引継制限、特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度が設けられています。

節税対策としては、租税回避行為規定を理解することで当該規定を有利に活用することもできます。また、課税所得金額が多い法人を会社分割することで租税特別措置法第42条の3の2（中小企業者等の法人税率の特例）を有効活用することなどが挙げられます。

令和５年度税制改正による適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の見直しとして、小規模事業者に対する負担軽減措置（２割特例）、一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）、少額な変換インボイスの交付義務免除、インボイス発行事業者に係る登録制度の見直しが改正されました。

免税事業者がインボイスの登録を受ける場合に適用可能な２割特例については、インボイス制度移行に伴う税負担の軽減措置として、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間が適用期間となります。

決算額を基に様々な経営分析表をグラフやチャート形式で提供します。また、中小企業実体基本調査の数値と比較することで、今後の経営課題などの判断資料として有効に活用することができます。

経営分析表の主な目的は、基本的な指標の数値を確認し、同業他社の平均値と比較を行い、現在の状況を判断していただくための資料です。（提供する主要な資料は、他社比較経営分析表、三期比較損益計算書など）