〒606-0807 京都府京都市左京区下鴨泉川町53番地26 プティメゾン下鴨105号室
適格請求書発行事業者登録番号：T９８１０６４３７１６２９９
受付時間 | 9:00～17:00（土・日・祝日を除く） |
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アクセス | 京阪出町柳駅から徒歩10分 市バス新葵橋から徒歩10分 |
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所属団体 | 近畿税理士会 左京支部 |
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登録番号 | 第１２１５２７号 |
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月別主要税務カレンダー
注意事項
※下記の内容に記載がないものについては、必ず国税庁のホームページと都道府県及び市町村のホームページなどで確認を行うようにしてください。
納税関係
- 12月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（1月10日まで）
- 源泉所得税の納期の特例（7月分から12月分まで）の納付（1月20日まで）
- 個人住民税（普通徴収）第4期分の納付
申告・申請・その他
- 11月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 5月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 5月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 法定調書合計表の提出（1月31日まで）
- 給与支払報告書の提出（1月31日まで）
- 償却資産の申告（1月31日まで）
納税関係
- 1月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（2月10日まで）
- 固定資産税及び都市計画税第4期分の納付
申告・申請・その他
- 12月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 6月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 6月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 所得税の確定申告（2月16日から3月15日まで）
- 贈与税の申告（2月1日から3月15日まで）
納税関係
- 2月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（3月10日まで）
- 所得税第3期分の納税（3月15日まで）
- 贈与税の納付（3月15日まで）
申告・申請・その他
- 1月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 7月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 7月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 所得税の確定申告（2月16日から3月15日まで）
- 個人事業所税の申告（3月15日まで）
- 贈与税の申告（2月1日から3月15日まで）
- 所得税の確定申告を行っていない場合の個人住民税及び個人事業税の申告（3月15日まで）
- 国外財産調書の提出（3月15日まで）
納税関係
- 5月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（6月10日まで）
- 個人住民税（普通徴収）第1期分の納付
- 特別徴収住民税の納期の特例（12月から5月まで）の納付（6月10日まで）
申告・申請・その他
- 4月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 10月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 10月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
納税関係
- 6月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（7月10日まで）
- 源泉所得税の納期の特例（1月分から6月分まで）の納付（7月10日まで）
- 所得税の第1期分予定納税額の納付（7月31日まで）
- 固定資産税及び都市計画税第2期分の納付
申告・申請・その他
- 5月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 11月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 11月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 所得税の第1期分及び第2期分の予定納税額の減額承認申請（7月15日まで）
納税関係
- 10月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（11月10日まで）
- 所得税の第2期分予定納税額の納付（11月30日まで）
- 個人事業税の第2期分の納付
申告・申請・その他
- 9月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 3月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 3月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 所得税の第2期分の予定納税額の減額承認申請（11月15日まで）
納税関係
- 11月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12月10日まで）
- 特別徴収住民税の納期の特例（6月から11月まで）の納付（12月10日まで）
- 固定資産税及び都市計画税第3期分の納付
申告・申請・その他
- 10月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 4月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 4月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 給与所得者の年末調整
サイドメニュー
新着情報・お知らせ
2023/10/1
令和5年10月1日に適格請求書発行事業者に登録されました。登録番号：T9810643716299
2022/12/19
令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が取りまとめられました。インボイス制度については以前ニュースで取り上げられた軽減措置案などもまとめられています。インボイス制度の見直し点は、①適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置、②一定規模の事業者が行う1万円未満の課税仕入に係る仕入税額控除、③1万円未満の返還等に係る適格返還請求書の交付義務の免除、④その他適格請求書発行事業者登録制度についての見直しです。詳しくは令和4年12月16日の令和5年度税制改正大綱をご確認ください。
2022/10/10
副業収入300万円以下の取り扱いについて、国税庁は令和4年10月7日に修正案を示しました。従前に示したいわゆる300万円基準を大幅に修正し、一定の帳簿書類を保存していること、その他一定の要件に該当すれば事業所得にできる旨の内容に修正されています。詳しくは国税庁のホームページなどで内容をご確認ください。
