書面添付制度を有効活用し、明確な料金体系が特徴の税理士事務所です。
〒604-8871京都市中京区壬生朱雀町6番地2アクシルコート京都二条ウエスト棟902号室
受付時間 | 9:00～17:00（土・日・祝日を除く） |
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アクセス | 阪急大宮駅から徒歩約7分 JR二条駅から徒歩約5分 |
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所属団体 | 近畿税理士会 中京支部 |
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登録番号 | 第１２１５２７号 |
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月別主要税務カレンダー
注意事項
※下記の内容に記載がないものについては、必ず国税庁のホームページと都道府県及び市町村のホームページなどで確認を行うようにしてください。
納税関係
- 12月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（1月10日まで）
- 源泉所得税の納期の特例（7月分から12月分まで）の納付（1月20日まで）
- 個人住民税（普通徴収）第4期分の納付
申告・申請・その他
- 11月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 5月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 5月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 法定調書合計表の提出（1月31日まで）
- 給与支払報告書の提出（1月31日まで）
- 償却資産の申告（1月31日まで）
納税関係
- 1月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（2月10日まで）
- 固定資産税及び都市計画税第4期分の納付
申告・申請・その他
- 12月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 6月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 6月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 所得税の確定申告（2月16日から3月15日まで）
- 贈与税の申告（2月1日から3月15日まで）
納税関係
- 2月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（3月10日まで）
- 所得税第3期分の納税（3月15日まで）
- 贈与税の納付（3月15日まで）
申告・申請・その他
- 1月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 7月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 7月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 所得税の確定申告（2月16日から3月15日まで）
- 個人事業所税の申告（3月15日まで）
- 贈与税の申告（2月1日から3月15日まで）
- 所得税の確定申告を行っていない場合の個人住民税及び個人事業税の申告（3月15日まで）
- 国外財産調書の提出（3月15日まで）
納税関係
- 5月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（6月10日まで）
- 個人住民税（普通徴収）第1期分の納付
- 特別徴収住民税の納期の特例（12月から5月まで）の納付（6月10日まで）
申告・申請・その他
- 4月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 10月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 10月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
納税関係
- 6月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（7月10日まで）
- 源泉所得税の納期の特例（1月分から6月分まで）の納付（7月10日まで）
- 所得税の第1期分予定納税額の納付（7月31日まで）
- 固定資産税及び都市計画税第2期分の納付
申告・申請・その他
- 5月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 11月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 11月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 所得税の第1期分及び第2期分の予定納税額の減額承認申請（7月15日まで）
納税関係
- 10月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（11月10日まで）
- 所得税の第2期分予定納税額の納付（11月30日まで）
- 個人事業税の第2期分の納付
申告・申請・その他
- 9月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 3月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 3月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 所得税の第2期分の予定納税額の減額承認申請（11月15日まで）
納税関係
- 11月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12月10日まで）
- 特別徴収住民税の納期の特例（6月から11月まで）の納付（12月10日まで）
- 固定資産税及び都市計画税第3期分の納付
申告・申請・その他
- 10月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告、法人事業所税の申告 （注）消費税の課税期間を変更されている場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 4月決算法人の法人税、法人住民税、法人事業税の中間申告
- 4月決算法人の消費税の中間申告（中間申告が年1回の場合） （注）中間申告が年3回又は年11回必要な場合は国税庁のホームページなどを必ず確認ください。
- 給与所得者の年末調整
サイドメニュー
新着情報・お知らせ
2026/4/20
京都市左京区から京都市中京区に事務所移転しました。
2025/9/1
令和7年9月末日でふるさと納税に係るポイント還元が廃止されることになります。駆け込みでふるさと納税をされる方の増加が見込まれれますが、限度額を超えて寄付される場合は要注意です。いわゆる年収の壁の関係で令和７年より基礎控除額などが変更されます。ふるさと納税の限度額計算にも影響しますので、令和6年の限度額実績値で行うと限度額を超える可能性が生じます。ポイント付与制度は無視して冷静な判断を行いましょう。
2024/12/7
令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととされています。電子申告以外で申告書等を提出される場合は、提出日などの記録を行うなど十分にご注意ください。詳細については国税庁ホームページでご確認ください。
2024/6/20
令和6年の所得税の予定納税額の納付は、振替納税をご利用の方は、第1期分は令和6年9月30日、第2期分は令和6年12月2日に振替納税になります。また、振替納税を利用されていない方は、第1期分が令和6年7月1日から同年9月30日まで、第2期分が令和6年11月1日から同年12月2日までの間に納付していただくことになります。詳細については国税庁ホームページでご確認ください。
2024/5/31
令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除が実施されます。給与所得者については、令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税の額に相当する金額が控除されることになります。公的年金等受給者及び事業所得者等については国税庁ホームページでご確認ください。
2023/10/1
令和5年10月1日に適格請求書発行事業者に登録されました。登録番号：T9810643716299
2022/12/19
令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が取りまとめられました。インボイス制度については以前ニュースで取り上げられた軽減措置案などもまとめられています。インボイス制度の見直し点は、①適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置、②一定規模の事業者が行う1万円未満の課税仕入に係る仕入税額控除、③1万円未満の返還等に係る適格返還請求書の交付義務の免除、④その他適格請求書発行事業者登録制度についての見直しです。詳しくは令和4年12月16日の令和5年度税制改正大綱をご確認ください。
2022/10/10
副業収入300万円以下の取り扱いについて、国税庁は令和4年10月7日に修正案を示しました。従前に示したいわゆる300万円基準を大幅に修正し、一定の帳簿書類を保存していること、その他一定の要件に該当すれば事業所得にできる旨の内容に修正されています。詳しくは国税庁のホームページなどで内容をご確認ください。
