書面添付制度を有効活用し、明確な料金体系が特徴の税理士事務所です。
〒604-8871 京都市中京区壬生朱雀町6番地2 アクシルコート京都二条ウエスト棟902号室
受付時間 | 9:00～17:00（土・日・祝日を除く） |
|---|
アクセス | 阪急大宮駅から徒歩約7分 JR二条駅から徒歩約5分 |
|---|
所属団体 | 近畿税理士会 中京支部 |
|---|
登録番号 | 第１２１５２７号 |
|---|
適格合併の要件
企業グループ内の組織再編成（保有割合100％）
- 被合併法人の株主等に合併法人の株式以外の資産が交付されないもの
企業グループ内の組織再編成（保有割合50％超100％未満）
- 被合併法人の株主等に合併法人の株式以外の資産が交付されないもの
- 被合併法人の合併直前の従業者の80％以上が合併法人の業務に従事することが見込まれていること
- 被合併法人の主要な事業が合併法人において引き続き営まれる見込みであること
共同事業を行うための組織再編成
- 被合併法人の株主等に合併法人の株式以外の資産が交付されないもの
- 被合併法人の事業と合併法人の事業が相互に関連するものであること
- 被合併法人の事業と合併法人の事業の売上高、従業者、資本金の額等がおおむね5倍をこえないこと 又は 被合併法人の特定役員のいずれかと合併法人の特定役員のいずれかとが合併後に合併法人の特定役員になることが見込まれること
- 被合併法人の合併直前の従業者の80％以上が合併法人の業務に従事することが見込まれていること
- 被合併法人の主要な事業が合併法人において引き続き営まれる見込みであること
- 合併により交付された合併法人の株式のうち支配株主に交付されるものの全部が支配株主により継続して保有される見込みであること
サイドメニュー
新着情報・お知らせ
2026/4/20
京都市左京区から京都市中京区に事務所移転しました。
2025/9/1
令和7年9月末日でふるさと納税に係るポイント還元が廃止されることになります。駆け込みでふるさと納税をされる方の増加が見込まれれますが、限度額を超えて寄付される場合は要注意です。いわゆる年収の壁の関係で令和７年より基礎控除額などが変更されます。ふるさと納税の限度額計算にも影響しますので、令和6年の限度額実績値で行うと限度額を超える可能性が生じます。ポイント付与制度は無視して冷静な判断を行いましょう。
2024/12/7
令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととされています。電子申告以外で申告書等を提出される場合は、提出日などの記録を行うなど十分にご注意ください。詳細については国税庁ホームページでご確認ください。
2024/6/20
令和6年の所得税の予定納税額の納付は、振替納税をご利用の方は、第1期分は令和6年9月30日、第2期分は令和6年12月2日に振替納税になります。また、振替納税を利用されていない方は、第1期分が令和6年7月1日から同年9月30日まで、第2期分が令和6年11月1日から同年12月2日までの間に納付していただくことになります。詳細については国税庁ホームページでご確認ください。
2024/5/31
令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除が実施されます。給与所得者については、令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税の額に相当する金額が控除されることになります。公的年金等受給者及び事業所得者等については国税庁ホームページでご確認ください。
2023/10/1
令和5年10月1日に適格請求書発行事業者に登録されました。登録番号：T9810643716299
2022/12/19
令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が取りまとめられました。インボイス制度については以前ニュースで取り上げられた軽減措置案などもまとめられています。インボイス制度の見直し点は、①適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置、②一定規模の事業者が行う1万円未満の課税仕入に係る仕入税額控除、③1万円未満の返還等に係る適格返還請求書の交付義務の免除、④その他適格請求書発行事業者登録制度についての見直しです。詳しくは令和4年12月16日の令和5年度税制改正大綱をご確認ください。
2022/10/10
副業収入300万円以下の取り扱いについて、国税庁は令和4年10月7日に修正案を示しました。従前に示したいわゆる300万円基準を大幅に修正し、一定の帳簿書類を保存していること、その他一定の要件に該当すれば事業所得にできる旨の内容に修正されています。詳しくは国税庁のホームページなどで内容をご確認ください。
