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適格請求書発行事業者登録番号：T９８１０６４３７１６２９９

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9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
アクセス
京阪出町柳駅から徒歩10分
市バス新葵橋から徒歩10分
所属団体
近畿税理士会　左京支部
登録番号
第１２１５２７号

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適格合併の要件

企業グループ内の組織再編成（保有割合100％）

  1. 被合併法人の株主等に合併法人の株式以外の資産が交付されないもの

企業グループ内の組織再編成（保有割合50％超100％未満）

  1. 被合併法人の株主等に合併法人の株式以外の資産が交付されないもの
  2. 被合併法人の合併直前の従業者の80％以上が合併法人の業務に従事することが見込まれていること
  3. 被合併法人の主要な事業が合併法人において引き続き営まれる見込みであること

共同事業を行うための組織再編成

  1. 被合併法人の株主等に合併法人の株式以外の資産が交付されないもの
  2. 被合併法人の事業と合併法人の事業が相互に関連するものであること
  3. 被合併法人の事業と合併法人の事業の売上高、従業者、資本金の額等がおおむね5倍をこえないこと　又は　被合併法人の特定役員のいずれかと合併法人の特定役員のいずれかとが合併後に合併法人の特定役員になることが見込まれること
  4. 被合併法人の合併直前の従業者の80％以上が合併法人の業務に従事することが見込まれていること
  5. 被合併法人の主要な事業が合併法人において引き続き営まれる見込みであること
  6. 合併により交付された合併法人の株式のうち支配株主に交付されるものの全部が支配株主により継続して保有される見込みであること

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新着情報・お知らせ

2023/10/1
令和5年10月1日に適格請求書発行事業者に登録されました。登録番号：T9810643716299
2022/12/19
令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が取りまとめられました。インボイス制度については以前ニュースで取り上げられた軽減措置案などもまとめられています。インボイス制度の見直し点は、①適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置、②一定規模の事業者が行う1万円未満の課税仕入に係る仕入税額控除、③1万円未満の返還等に係る適格返還請求書の交付義務の免除、④その他適格請求書発行事業者登録制度についての見直しです。詳しくは令和4年12月16日の令和5年度税制改正大綱をご確認ください。
2022/10/10
副業収入300万円以下の取り扱いについて、国税庁は令和4年10月7日に修正案を示しました。従前に示したいわゆる300万円基準を大幅に修正し、一定の帳簿書類を保存していること、その他一定の要件に該当すれば事業所得にできる旨の内容に修正されています。詳しくは国税庁のホームページなどで内容をご確認ください。