消費税届出書の基礎

実務で使用する主要な消費税の届出書の概要、主な注意事項、提出期限について説明します。内容が不明なものなどにつきましては、必ず国税庁のホームページなどでご確認をしてください。

【概要】

免税事業者が消費税の課税事業者を選択する場合に提出します。

【主な注意事項】

1. 消費税課税事業者選択届出書を提出後は課税事業者を2年間継続しなければなりません。
2. 消費税課税事業者選択届出書の提出により、課税事業者となった事業者の当該選択の強制適用期間中（簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除きます。）に、調整対象固定資産を取得等した場合には、その取得等があった課税期間を含む3年間は引き続き納税義務が免除されません。また、免税事業者になれない課税期間については簡易課税制度も適用できません。
3. 課税事業者（簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除きます。）が高額特定資産を取得等した場合には、その取得等があった課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税間までの3年間は納税義務が免除されません。​​また、免税事業者になれない課税期間については簡易課税制度も適用できません。
4. その他一定の事項

【提出期限】

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

【概要】

消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者が当該届出をやめようとする場合に提出します。

【主な注意事項】

1. 事業廃止の場合を除き、消費税課税事業者選択届出書を提出することにより課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ消費税課税事業者選択不適用届出書を提出することができません。
2. その他一定の事項

【提出期限】

適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで

【概要】

輸出取引等により早期に還付を受けるため、課税期間を1カ月又は3カ月に短縮する場合に提出します。

【主な注意事項】

消費税課税期間特例選択（変更）届出書を提出した事業者は、2年間継続しなければなりません。例えば、3カ月ごとの課税期間に短縮した場合は、3カ月ごとの消費税の確定申告を8回行うことになります。

【提出期限】

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

【概要】

消費税課税期間特例選択（変更）届出書を提出した事業者が当該届出をやめようとする場合に提出します。

【主な注意事項】

消費税課税期間特例の適用を受けた日の属する課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、消費税課税期間特例選択不適用届出書を提出することはできません。

【提出期限】

適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで

【概要】

本則課税に代えて簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が提出します。

【主な注意事項】

1. 基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が適用できます。
2. 消費税簡易課税制度選択届出書を提出後は簡易課税制度を2年間継続適用しなければなりません。
3. 消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者が2年間の強制適用期間中に調整対象固定資産を取得等し仕入税額控除を行った場合には簡易課税制度の適用が一定期間制限されます。
4. 課税事業者が高額特定資産を取得等し仕入税額控除を行った場合には簡易課税制度の適用が一定期間制限されます。
5. その他一定の事項

【提出期限】

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

【概要】

簡易課税制度の適用を受けていた事業者その適用をやめる場合に提出します。

【主な注意事項】

消費税簡易課税制度の適用を受けた日の属する課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出することはできません。

【提出期限】

適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで