消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）とは

1. 令和5年10月1日より消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
2. 適格請求書を交付できる事業者は、適格請求書発行事業者に限られます。
3. 消費税の課税事業者でなければ適格請求書発行事業者に登録することはできません。（ただし、一定期間の経過措置が設けられています。）
4. 上記事業者になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
5. 令和3年10月1日以降に登録申請書の提出が可能です。
6. 令和5年10月1日より適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として、適格請求書発行事業者登録申請書を令和5年3月31日までに提出し、承認を受ける必要があります。
7. 免税事業者等からの課税仕入については6年間の経過措置が設けられています。

1. 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
2. 現行の区分記載請求書に登録番号、適用税率、消費税額等の記載が追加された書類等です。

1. 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。
2. 売手である登録事業者は、交付したインボイスの写しを保存しなければなりません。
3. 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、売手である登録事業者から交付を受けたインボイスを保存等しておかなければなりません。
4. 買手は上記の保存等にかえて、自らが作成した仕入明細書等のうち一定事項が記載された取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除を受けることもできます。

1. 免税事業者（注1）は、適格請求書発行事業者に登録できません。
2. 課税事業者（注2）になる方法は以下の通りです。

　・消費税課税事業者選択届出書を提出する。（ただし、下記の経過措置が設けられています）

　・原則として基準期間（注3）における課税売上高が1,000万円を超えること。

（注1）免税事業者は消費税の申告を行うことができません。

（注2）課税事業者は消費税の申告を行う義務があります。

（注3）法人の場合は前々事業年度、個人事業主の場合は前々年

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書と課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があります。

ただし、令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日（令和5年10月1日）から課税事業者となる経過措置が設けられています。この場合は、課税事業者選択届出書の提出の必要はありませんが、登録日（令和5年10月1日）以降は課税事業者となり消費税の納税義務が生ずることになります。

【令和4年4月の消費税法等の一部改正に伴うインボイス制度の改正内容】

適格請求書発行事業者の登録については、免税事業者が、令和5年10月1日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、上記記載の通り登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用期間が延長されています。令和5年10月1日から令和11年9月30日までの属する課税期間においても登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができることとされました。

ただし、当該経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者となった場合は、登録を受けた日から2年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできません（登録を受けた日が令和5年10月1日の属する課税期間中である場合は除かれます。）。また、当該経過措置の適用を受けた場合は、延長された期間においても登録を受けた日の属する課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

適格請求書等保存方式の導入後は、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者、消費者など）から行った課税仕入は、原則として仕入税額控除を行うことができません。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

1. 令和5年10月1日から令和8年9月30日まで・・・仕入税額相当額の80％
2. 令和8年10月1日から令和11年9月30日まで・・・仕入税額相当額の50％