居住用賃貸建物を取得した場合の注意点

【概要】

事業者が、国内において行う居住用賃貸建物に係る課税仕入等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。

【居住用賃貸建物とは】

​住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物​であって高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するもの​をいいます。

​【適用開始時期】

令和2年10月1日以降に行われる居住用賃貸建物の課税仕入等の税額について適用されます。

【経過措置】

令和2年3月31日までに締結した契約に基づき令和2年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入等については、当該制限は適用されません。

消費税法基本通達11-7-1

居住用賃貸建物は、住宅の貸付け（法別表第一第13号《住宅の貸付け》に掲げる住宅の貸付けをいう。以下この節において同じ。）の用に供しないことが明らかな建物（その附属設備を含む。以下この節において同じ。）以外の建物であることが要件となるが、「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」とは、建物の構造及び設備の状況その他の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが客観的に明らかなものをいい、例えば、次に掲げるようなものがこれに該当する。（令2課消2-9により追加）

1. 建物の全てが店舗等の事業用施設である建物など、建物の設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物
2. 旅館又はホテルなど、旅館業法第2条第1項《定義》に規定する旅館業に係る施設の貸付けに供することが明らかな建物
3. 棚卸資産として取得した建物であって、所有している間、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかなもの

【概要】

居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限の適用を受けた居住用賃貸建物については、一定の事由に該当する場合には、仕入控除税額を調整することとされています。

【調整事由】

1. 第三年度の課税期間（居住用賃貸建物の仕入等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間）の末日にその居住用賃貸建物を有していて、かつ、その居住用賃貸建物の全部又は一部を調整期間（居住用賃貸建物の仕入等の日から第三年度の課税期間の末日までの間）に課税賃貸用（非課税とされる住宅の貸付以外の貸付の用）に供した場合
2. その居住用賃貸建物の全部又は一部を調整期間（居住用賃貸建物の仕入等の日から第三年度の課税期間の末日までの間）に他の者に譲渡した場合

​【仕入控除税額の調整】

1. 上記調整事由1については、一定の算式で計算した消費税額を第三年度の課税期間の仕入控除税額に加算します。
2. 上記調整事由2については、一定の算式で計算した消費税額を譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算します。