高額特定資産を取得した場合等の注意点

事業者が、事業者免税点制度又は簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産（高額特定資産）又は他の者との契約に基づき、又はその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をした高額特定資産（自己建設高額特定資産）の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度を適用することができません。また、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までは、消費税簡易課税制度選択届出書を提出することができません。

事業者が高額特定資産である棚卸資産等又は他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産で、その建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の100/110に相当する金額等の累計額が1,000万円以上となったもの（調整対象自己建設高額資産）について、消費税法第36条第１項又は第３項の規定（納税義務の免除を受けないこととなった場合等棚卸資産に係る消費税額の調整）の適用を受けた場合には、その適用を受けた課税期間の翌課税期間からその適用を受けた課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度を適用することができません。また、その３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出することができません。

• 納税義務の免除の制限を受けることになります。（消法第12条の4）
• 簡易課税制度の制限を受けることになります。（消法第37条）
• 調整対象固定資産に該当するものについては、以下の内容を検討する必要があります。

1. ​課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入に係る消費税額の調整（消法第33条）
2. 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入に係る消費税額の調整（消法第34条）
3. 非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入に係る消費税額の調整（消法第35条）